2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
その安全保障の観点から、先ほど大臣の方からも少し御答弁にありましたけれども、防衛省の自衛隊と海上保安庁の艦船であったり巡視艇等の船舶について、日本の造船会社で建造、修繕しているという今の実態だということですけれども、今後についてもその調達方針を維持していただきたいと、しっかり日本の造船会社で国の安全保障に関わる船舶については対応していただきたいというふうに思っておりますので、現状と今後の調達方針含めて
その安全保障の観点から、先ほど大臣の方からも少し御答弁にありましたけれども、防衛省の自衛隊と海上保安庁の艦船であったり巡視艇等の船舶について、日本の造船会社で建造、修繕しているという今の実態だということですけれども、今後についてもその調達方針を維持していただきたいと、しっかり日本の造船会社で国の安全保障に関わる船舶については対応していただきたいというふうに思っておりますので、現状と今後の調達方針含めて
○大西（健）委員 その今の答弁の中にあった調達方針について聞こうかと思ったんですが、内閣官房の方にも確認しようかと思ったんですが、今大臣の答弁の中でありましたので、資料の次のページを御覧いただきたいんですけれども、これはファーウェイのホームページのＱアンドＡですけれども、ファーウェイは日本の５Ｇネットワーク構築から排除されているのですかという問いに、答えとして、「日本政府が発表した調達ガイドラインは
○平井国務大臣 私もツイッターとかいろいろなところでこの問題をしつこくやられて大変困っているんですけれども、政府機関等において特に防護すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について講ずべき必要な措置について明確化したＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せに基づいて調達を行う、これは、申合せで特定の事業者や機器を名指しで排除するような記載はしていないので
このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
これを質問にしようと思ったんですが、この欄の、小さくて見えづらいですけれども、内閣府の調達方針があります。端的に言うと、前年度を上回ること。これは内閣府だけではなくて、全省庁が、いわゆる、前年を上回ればもういいよという目標設定になっています。これは私は各委員会でいつも質問させていただくんですが、法の趣旨に沿っているとは到底思えないです。
委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。
○中島委員 もう時間ですから終わりますが、前回から言っておるのは、調達方針、いかがなものかと。 消費者庁に質問したのは、平成二十七年度から七分の一に調達実績が下がっておると。大臣、あの調達方針で適切に各省庁が拡充している、だから適切なんだというふうにおっしゃいましたが、全くそうなっていない。
そんな中で、消費者庁が率先してこういう問題、先ほど御答弁いただいたように、調達方針はもちろん基本方針に沿って、閣議決定ですが、この調達方針に関しては各省庁が独自に決められる、そういうことですよね。 であるならば、まさに各省庁が一律に、前年度を上回る。各自治体は、先進的に取り組んでいる滋賀県、長野を始め、具体的に数値目標をつけております。
これは法の理念でもあるわけでして、今お答えいただいたように、前年度あったこん包等がなかった、そういうお答えだったと思うんですが、そもそも、この調達方針、一枚目の資料の一番右側にありますが、消費者庁の調達方針については、物品及び役務の種別毎に前年度の実績を上回ると。
その意味で、調達方針における目標、これは各府省庁などが適切に設定していると認識しております。前年度実績を上回るという目標についても、着実にその実績を拡充していくという観点からは、私はこれは適切だと思います。大事だと思います。 昨年十月、関係閣僚会議で、公務部門における障害者雇用に関する基本方針においても、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を盛り込んでおります。
○中島委員 適切だという再答弁でございますが、今、繰り返しませんが、各都道府県は調達方針を示しています。市町村もそれぞれ示しているわけです。私はまだ全部細かく調べたわけではありませんが、島根、滋賀、長野、埼玉は具体的に数値設定をしています。
調達方針の妥当性、厚生労働省の障害者就労施設からの調達割合を参考人から答弁いただいたんですが、どうも私、ちょっと合点がいかないので、しつこいようなんですが、また優先調達推進法について、調達方針また実績、評価について更に質問をさせていただきたいと思います。 資料の一枚目は前回もお示しした資料でございますが、調達方針について、全ての中央省庁で前年の調達額を上回ることとなっています。
そういう意味で、先ほども確認しましたが、本当に規定された施設から調達しているのか一度確認していただきたいのと、あと、この調達方針では、先ほども言ったように、二年前と比較すると大分下がっている、それでも目標を達成しているということになります。もちろん、厚生労働省さんは頑張っておられる、数字だけ見れば断トツですからわかるんですが、それでも〇・八六％ですよ。
まずは、この調達推進法の対象は中央省庁を始め国の機関ということでございますので、本会議でも質問させていただきました、資料の一枚目ですね、平成二十九年度調達方針を達成できていない府省、上から、警察庁、消費者庁、個人情報保護委員会、復興庁、文部科学省、会計検査院、六機関ということで、これは本会議でも答弁いただいたわけですが、厚生労働省が断トツの三億六千万円以上という数字でありますが、この理由についても答弁
これも聞いたんですが、この資料の一枚目の右側にある各府省庁の調達方針を見ると、ほぼ、前年度を上回るという目標をクリアしたかしないかということになっているわけです。
直近の平成二十九年度実績において、調達方針、目標を達成していない省庁、国の機関を全てお示しください。 同時に、達成できていない理由について、厚生労働省としてどう認識、把握されておるのか、また、優先調達推進法の趣旨に沿い、今後、改善のためにどのように指導されていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 そもそも、多くの中央省庁の調達方針は、前年度の実績を上回るとされております。
障害者優先調達推進法に基づく、省庁等の平成二十九年度における調達方針の目標達成状況についてお尋ねがありました。 平成二十九年度の実績について、その状況を調査したところ、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、文部科学省、消費者庁、会計検査院、復興庁の四機関において、いずれの種別も達成していない状況でありました。
それから三つ目におきましては、調達方針を未作成である市町村、どんなところがあるのかというところも公表させていただいております。こういったものと併せて、国と地方公共団体の会議の場なども活用しましてその積極的な調達をこれまでも要請してまいりました。
また、自治体に対しましても、二十八年の九月からは、先ほど申し上げました調達方針の未策定の自治体名を厚労省のホームページでの公表を行ったり、あるいは担当課長等都道府県の課長を集めた会議で調達方針の早期策定案の全庁的な取組の依頼ということを行っているところでございまして、私どもとしましても、引き続き、調達の増加ということが促進されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
その背景といたしましてということでございますけれども、国等におきましてはこの障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を作成する義務というものが課されておりますけれども、特に、二十七年度時点で全体の調達実績額の七割以上を市町村が占めておりますけれども、その市町村の調達方針の策定率というのが平成二十五年度で五八％、二十六年度で八三％、二十七年度で八九％ということになっておりまして、二十五年度
さらには、各自治体、各県の調達方針作成も、施行されてもう三年にもかかわらず、まだできていない県もある。 私はやはり、この障害福祉政策、理念とかそういったものは、障害者基本法であり、そういったものでしっかりと示されているわけでありますけれども、その政策意図は、やはりしかるべき適切な時期に適切な支援をすることで障害者の方が自立をしていく、そして活躍することが国益に資するんだと。
各省庁の調達方針も、私、各省庁ほとんど同じなんですが、前年を上回ることというぐらいの調達方針であって、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、その政策意図、理念ではなくて政策意図をしっかりと明確に理解、まずは国が、そして自治体、公的機関が理解を示していることが大前提なんだというふうに思います。ぜひ、これはしっかりと指導力を持ってやっていっていただきたいと思います。
また、この推進法では、都道府県それから市町村は、毎年度、物品の、役務の調達に関する調達方針というのを作成することになっている、そういう義務があるわけでありますが、調達方針が未達の自治体が二百五十一の市町村、千七百四十一のうちの二百五十一自治体がまだ方針をつくっていない、こういうところがありますので、私どもとしては強く、そういうところには、まず方針をつくって、実際に調達をしていただくということをやってもらいたいというふうに
このため、実態調査を踏まえた新たな取り組みとして、四月から、自動車関連産業、建設業の大企業に対しても、調達方針や取引適正化について個別に聴取をするとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促しております。 今後、代表的な不適正行為を示したパンフレットを作成いたしまして、親事業者の調達担当者レベルにまでしっかりと周知徹底をしていく考えでございます。
こうした状況を踏まえまして、やる気を持った中小企業を支援して経済を底上げしていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、そのため、取引条件の改善に向けて、大企業への調達方針のヒアリング、また、ものづくり補助金による新商品の開発などへの支援、そして、各都道府県にあるワンストップ窓口、よろず支援拠点の拡充などに取り組んでおります。
経産省としては、中小企業が賃上げにもつなげられるよう、取引条件の改善に取り組んでいますし、下請代金法に基づいて対処していることに加えまして、大企業からの調達方針のヒアリングを行うなど必要な対策を強化しているところでございます。生産性を高め、賃上げの原資を増やしていくようしっかり取り組んでまいります。
まず、大企業向けでございますけれども、自動車関連産業、建設業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取いたします。その上で、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促していきたいと考えてございます。
このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促してまいります。今後、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成して周知徹底もいたします。不適正取引へ厳正に対処していくとともに、価格交渉ノウハウを中小企業に普及させていきたいと考えております。
また、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、不適正な取引慣行に直面しているというような中小企業の声も聞かれたところでございまして、このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針、取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使の合意の趣旨を踏まえた対応を促しているところでございます。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、政府全体の基本方針に基づきまして、毎年度、省としての調達方針を定め、これまで、前年度の実績を上回ることを目標に掲げ、受注機会の増大に努めているところでございます。 取り組みの推進の結果、平成二十六年度の調達実績は、件数は前年度の二倍となる百三十件、金額は前年度の八〇％増の約一千六百九十万円と増加をいたしました。
改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。
国には、毎年調達方針を策定、公表して、物品等を調達する、そして、その実績をまとめて公表するという責務がある。地方公共団体には、努力義務として、毎年度調達方針を策定する、その調達を推進するという責務を決めております。この法律では、製品メーカーに対して、製造する物品等について適切な環境情報の提供をするということを求めております。